利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社閃光マーケティング(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。
1. はじめに・規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれかの時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。
当社は、法令、行政指導、社会情勢、業務運営上の必要その他合理的な事由がある場合、本規約に基づく個別条件を別途定めることがあります。その場合、個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当社は、主として以下のサービスを提供します。
- 街頭サンプリング企画・運営
- サプライズ型プロモーション演出
- 商業施設内フラッシュ企画の設計
- SNS拡散向け体験型イベント制作
- 屋外広告連動のゲリラ施策
- インフルエンサー連携プロモーション
- ロケーション選定と許認可調整支援
当社は、利用者の要望に応じて、企画立案、進行管理、運営支援、制作ディレクション、関連事業者との調整、実施後の効果測定支援その他これらに付随する業務を行います。
本サービスの具体的内容、納期、成果物、実施場所、使用媒体、運営体制、費用その他の条件は、個別契約、発注書、見積書、企画書その他当社が定める書面または電磁的方法により定めるものとします。
利用者は、イベント会場、商業施設、公道、公共空間、広告掲出場所、撮影場所その他の実施場所において必要となる管理者承諾、施設利用条件、法令上の届出・許可・申請等が必要な場合、当社の支援範囲を超える手続については自らの責任と費用で対応するものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号を遵守するものとします。
- 日本国内の法令、条例、行政指導、施設ルール、業界ガイドラインおよび公序良俗を遵守すること。
- 虚偽、不正確または誤解を招く情報を当社に提供しないこと。
- 第三者の権利(著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権、営業秘密その他一切の権利を含みます。)を侵害しないこと。
- 危険、迷惑、混乱、差別、誹謗中傷、ハラスメント、過度な騒音、交通支障、通行妨害、施設損壊その他の不適切な行為を行わないこと。
- 当社が合理的に求める場合、必要資料、承認、確認、判断を遅滞なく提供すること。
- 当社の安全管理上または法令遵守上の指示に従うこと。
利用者は、本サービスの実施に関連して第三者との間で紛争、苦情、クレーム、損害賠償請求、行政指導、是正勧告等が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、自らの責任と費用で解決するものとします。
利用者は、当社に提供する素材、商材、表示文言、景品、サンプル、配布物、広告表現、SNS投稿内容等について、法令適合性、表示適正、権利処理、薬機法、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法その他関連法令への適合性を自ら確認し、必要に応じて専門家の確認を受けるものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払時期、支払方法、振込手数料負担、追加費用の有無その他の条件は、個別契約または当社が提示する見積書に定めるとおりとします。
原則として、利用者は当社からの請求書発行後、請求書記載の支払期日までに、当社指定口座へ振込送金により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
実施当日費用、会場費、制作費、許認可関連費用、警備費、運搬費、出演費、広告出稿費、インフルエンサー起用費、外注費、宿泊費、交通費、資材費、予備費その他の実費は、個別契約に定める範囲で利用者負担とすることがあります。
支払遅延が発生した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これより低い利率が適用される場合は当該利率によるものとします。
当社は、利用者の信用状況、過去の取引状況、与信管理その他合理的な理由に基づき、前払い、分割払いの制限、保証金の預託、追加の支払条件を求めることができます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者都合によるキャンセル、日程変更、仕様変更、会場変更、内容変更その他の変更については、当社は、既に発生した実費、準備費用、制作費、予約費用、外注費、違約金および当社所定のキャンセル料を請求できるものとします。
キャンセル料の具体的な割合または算定方法は、個別契約に定めるとおりとします。個別契約に定めがない場合、当社は、キャンセルの通知時点までに発生した全ての費用相当額および作業進行度に応じた対価を請求できるものとします。
以下の場合、当社は、利用者への返金を行わないことがあります。
- 企画立案、調査、交渉、手配、制作、申請支援、運営準備等の業務が開始されている場合
- 利用者の指示または承認待ちにより実施が遅延した場合
- 許認可、施設承諾、広告審査、出演者調整、天候、交通、社会情勢等、当社の合理的支配を超える事由により内容変更が必要となった場合
- 利用者の素材、商材、表現、施策内容に法令上または実務上の問題が判明した場合
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または重要な一部を提供できなかった場合、当社は、当社が受領済みの料金のうち未提供部分に相当する合理的な範囲について返金または減額を行うものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除き、返金額は当社が実際に受領した金額を上限とします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関して、利用者に生じた間接損害、特別損害、付随損害、結果損害、逸失利益、事業機会の喪失、信用毀損、データ消失その他これらに類する損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害については、この限りではありません。
当社は、以下の事由に起因して利用者または第三者に生じた損害について責任を負いません。
- 利用者または第三者の指示、誤操作、管理不備、法令違反、権利侵害
- 許認可、承諾、審査、届出、登録等の不取得または遅延
- 施設管理者、行政機関、交通機関、通信事業者、広告媒体、会場運営者、外部委託先の対応
- 天候、災害、感染症、停電、通信障害、システム障害、交通事情、社会秩序の混乱
- 利用者が提供した情報または素材の不正確性、違法性、不適法性、不完全性
当社は、本サービスが利用者の期待する売上、集客、拡散、話題化、効果、成果を必ず達成することを保証するものではありません。
7. 知的財産権
本サービスの提供に関連して当社が作成する企画書、提案書、資料、デザイン、コピー、映像、写真、演出案、運営マニュアル、ノウハウ、テンプレート、プログラムその他一切の成果物に関する知的財産権は、別途定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者が当社に提供した商標、ロゴ、商品画像、文言、映像、音源、素材その他の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、本サービスの遂行に必要な範囲で、当社に対し、無償かつ非独占的に使用を許諾するものとします。
利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社が作成した成果物を複製、改変、再配布、転用、二次利用、公表、譲渡、貸与、翻案、営業利用してはなりません。ただし、個別契約により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
本サービスの実施過程で発生した著作権、肖像権、商標権、パブリシティ権等の権利処理は、個別契約で定める役割分担に従うものとします。利用者は、当社が求めた場合、必要な許諾書、同意書、ライセンス証明、使用許諾情報を速やかに提示するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求・支払管理、品質向上、法令遵守、トラブル対応、統計分析その他業務遂行に必要な範囲で、利用者または関係者の個人情報を取得し、利用することがあります。
当社は、法令に基づく場合、本人または第三者の生命・身体・財産の保護に必要な場合、業務委託先に適切な管理のもとで委託する場合、その他法令上許容される場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
利用者は、本サービスに関連して取得した来場者、通行人、参加者、出演者、スタッフ、取引先等の個人情報を取り扱う場合、適法かつ適正な方法で取得・利用し、必要な同意取得、通知、公表、管理を自らの責任で行うものとします。
当社は、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報の取扱いを委託することがあり、その場合は適切な監督を行います。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、津波、台風、豪雨、火災、洪水、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令・規制の制定改廃、行政機関の命令・指導、停電、通信障害、システム障害、輸送障害、資材不足、サプライチェーンの混乱その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。
不可抗力事由が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、代替手段、延期、内容調整、部分提供等について協議するよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、業務運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を当社のウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適当と判断する方法により周知します。
変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者が同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、申込み、請求、キャンセル、権利関係、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社閃光マーケティング
- 住所:〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16-28 グラスシティ渋谷 4F
- メールアドレス:[email protected]